資産税部門
相続税・贈与税・譲渡所得税申告や 財産評価・生前の相続対策など
資産税部門の
業務内容
具体的に何をしたらいいのか
わかりにくい相続に関する
さまざまなこと。
そんな相続の問題に、
お客様ごとに違う事情を
踏まえながら、
各専門家と
連携して迅速・的確・丁寧に
対応いたします。
特に、税務申告の中でも
難易度が高い相続税申告業務は
豊富な経験があります。
相続税申告
相続税の申告及び納付期限は、相続発生から10ヶ月以内*と、それほど余裕はありません。この限られた期間内で、二次相続をふまえた分割や納税の検討を行います。
相続税の申告期限が迫っている場合も、迅速に手続きを進めてまいります。
相続放棄や限定承認は3ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内
相続税申告の
ご相談から完了までの例
ボタンを押下すると詳細内容が
表示されます。
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1ご相談の受付
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お電話にて簡単なご相談内容の確認と打ち合わせ日時決定をいたします。
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2相続人及び
財産内容の確認 -
当事務所、またはお客様宅等で内容を詳しくお聞きします。
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3資料のご準備
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必要書類をご説明し、ご準備いただきます。
一部こちらで取得できるものもございますので、必要に応じて、打ち合わせの際にお尋ねください。
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4財産評価及び
アドバイス -
対象の方の財産を評価し、遺産分割についてのアドバイスをいたします。
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5遺産分割協議
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相続人全員で財産の分け方について話し合っていただきます。
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6相続税申告書の作成
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分割協議で決定した内容に基づき、遺産分割協議書及び相続税申告書を作成します。
関係する皆様にご確認のうえ、押印していただきます。
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7相続税の納税
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税金が出る場合は相続発生から10ヶ月以内に納税していただきます。
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8相続税申告書の提出
及び資料のご返却 -
相続発生から10ヶ月以内に税務署へ申告書を提出し、お預かりした資料をご返却します。
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分割対策
相続でもっとも重要である遺産分割について、遺留分や二次相続も考慮した対策を行います。分割の前提となる財産の確認から丁寧に行ってまいります。
納税資金対策
納付には原則現金が必要です。相続財産のほとんどが不動産である場合、一部を売却してでも不足する納税資金を工面しなければなりません。 その際、納付期限に間に合わせるため、市場価格より安く売却せざるを得ないことがあります。そこで生前に「残す不動産」と「売却する不動産」を検討し、相続発生時に十分な納税資金が確保できるようにお手伝いします。
生前贈与
相続の生前贈与をしなかったり、間違った対策をすると、高額な相続税が発生し、相続人ご自身が納税資金を捻出しなければならなくなることもあります。 私たちは、これまでのご相談で積み上げたノウハウにより、それぞれのお客様にあった生前贈与の方法をご提案します。
生前対策の
ご相談から完了までの例
ボタンを押下すると詳細内容が
表示されます。
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1ご相談の受付
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お電話にて簡単なご相談内容の確認と打ち合わせ日時決定をいたします。
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2相続人及び
財産内容の確認 -
当事務所、またはお客様宅等で内容を詳しくお聞きします。
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3資料のご準備
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必要書類をご説明し、ご準備いただきます。
一部こちらで取得できるものもございますので、必要に応じて、打ち合わせの際にお尋ねください。
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4財産評価
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対象の方の財産を評価いたします。
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5シミュレーション
スタート -
シミュレーションを開始し、現状把握と、対策の検討を行います。
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6結果のご報告
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結果を数字でわかりやすくご説明いたします。
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7対策の方向性の
打合わせ -
対策についていくつかのご提案をいたします。
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8対策の実施
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ご選択いただいた対策を実行いたします。
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9評価替え及び
対策の実施 -
ご希望により、財産の評価替えを毎年行い、対策を継続してまいります。
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事業承継
事業を営む方の承継問題は悩ましいものです。親族への承継やM&Aの検討等、誰にどのように事業を承継するか、また、事業承継者以外の方への財産配分等も考える必要があります。そこで、親族の方との話し合いも含め、お客様の財産を考慮した円満な事業承継と財産承継をお手伝いします。
不動産運用
相続対策の一環として、また重要な収入源として、不動産の投資運用は重要です。
投資面の「どのような不動産を購入すべきか」「採算はとれるのか」等、運用面の「どのように管理すれば良いか」「資金は不足しないか」「税務申告はどうしたらよいか」等の不安に、さまざまな角度からサポートします。
セカンドオピニオン
税務のご判断に迷うとき、念のために意見を聞いておきたいとき等、セカンドオピニオンとしてご利用ください。
